同友会ニュース−活動報告

【06.02.28】政策委員会・懇談会

虎井義明氏と懇談会

   2月24日、政策委員会主催で虎井義明氏(日本地場産業研究所 所長)との懇談会が、米沢日報の成澤社長のお力添えで実現しました。
同友会からは伊藤委員長、政策委員、置賜支部幹事の方7名が参加しました。「中小企業憲章」の制定を提唱している同友会と志は同じということで、地域の活性化のために、中小企業の役割などについて交流を深めました。

 虎井氏は新潟出身、婦人服を中心とした衣料品販売店「みどりや」の創業者で、現在勇退され、地域の活性化と市民の方にお役に立ちたいと活躍されています。
H5年に米沢は中小企業の町だから、中小企業のために親身になって相談にのってくれる中小企業省がどうしても必要と米沢市議会に「中小企業省設置に関する請願」を出そうとして、断念しました。

戦う土俵を2つに!

   地域を活性化するには、農業、商業、企業そして住んでいる人も全てが活性化しないと、地域の活性化はありえないと語ります。
 お金も人材も豊富な大企業と競争すれば、誰が見ても勝ち負けはすぐわかる。大企業と中小企業を同じ土俵で戦せる制度を変えない限り、中小企業には活気は出てこない。
 土俵を2つに分ける必要があり、大企業中心の政策から、中小企業のために「中小企業省」が必要だと語りました。

中小企業の経営者は発明者であれ

   少子化は地方の問題だとし、大企業にとられ中小企業の労働者はいなくなる。今憲法改正の動きがあるが、改正され、自衛隊が軍隊になり徴兵制がでてくれば、ますます大変になると警鐘をならしています。
 大企業並みの給料を払える企業づくり、若い人があこがれる経営者になる、そんな大きな目標が必要である。そのためには、「中小企業の経営者は発明者」であれと語りました。
 自分で商品をつくる。新しい仕事をつくる。若い人が働ける職場をつくる。技術力を上げて、生産性を上げるなどの工夫をする事が大事。
 また、全国の商店街を実際訪問した経験から、繁盛している商店街の共通点や行政と共に地域の活性化に取り組んでいる実例を紹介していただきました。
 地方を活性化していくには、個人や一企業家では限界がある。政策を転換していくには、政治の力が必要であり、中小企業経営者の声を発信する同友会への期待を述べられました。

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