同友会ニュース−活動報告

【14.07.29】「憲章・条例推進月間」学習会

5年後、10年後の我が社と地域の元気戦略を描こう

   講師に中同協 副会長 国吉昌晴氏を迎え、「5年後、10年後の我が社と地域の元気戦略を描こう」のテーマで講演をいただきました。
 2010年に閣議決定された「中小企業憲章」が制定されるまでの同友会の運動に触れ、「中小企業こそ日本経済の柱であること」を国政の場でうちだしたことを強調し、地方自治体では「中小企業振興条例」として、墨田区や帯広の条例などを紹介し、全国でかつてないテンポで制定運動が広がっています。山形県では2012年12月に制定されております。
 
 

地域の潜在する可能性を探る取組を

   なぜ、条例が必要なのか、自社の経営と地域の関わりなど、産学官連携の取り組み、条例
制定の定石(実態調査、条例制定、推進組織)、地域の潜在する可能性を探る取り組みなど全国の先進的な事例を交えてお話を頂きました。
 国吉氏は人口減少や地域経済の活性化が大きな課題になっていると指摘し、大企業の誘致が現実的に難しくなり、むしろ撤退する事例が増え、誘致だけでは地域経済の活性化が出来ない状況になってきています。1979年に初めて条例が制定され墨田区では、大企業の下請けとして発展してきた町工場が衰退し、条例の制定により急速に発展にいたりました。条例の意義は地域の戦略的な課題が盛り込まれ、地域経済の発展には不可欠です。

地域になくてはならない企業をめざして

   1999年の中小企業基本法の改定により自治体も中小企業政策に対して責務を有することになりました。私たち中小企業は、条例に基づく施策・支援を有効に活用し、新しいネットワークづくりで地域に発展をもたらせ、地域になくてはならない企業をめざしていく強い意志が必要で、地域を活性化させる企業としても大きく発展していくことが責務となります。雇用を守り、働きながら子育てができる環境をつくるなどあらゆる努力が必要です。

「中小企業振興条例」は、地域の“経営指針書”

 最後に、高齢化・人口減少社会への突入した今、条例は地域の経営指針(理念、方針、計画)だと強調し、山形同友会への新たなる可能性と期待、自治体への期待を述べました。
10年後、30年後の山形をどう描くか、未来ある山形をめざし、産学官金民が一体となり活性化していかなければなりません。

   私たち中小企業は、条例を自社の発展にどうつなげていくか。中小企業の役割に誇りを持ち、条例を理解し、自社の経営に活用し実績を残していこうと思いました。
 今回の学習会には、自治体職員、地方議員、金融機関より28名が参加し、運動の広がりや今後の連携につながる機会となりました。

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