同友会ニュース−活動報告

【17.08.01】中小企業憲章・条例学習会

 \;  7月18日、山形県産業創造支援センターを会場に地域活性委員会委員会主催の中小企業憲章・条例学習会が開かれ、県内の自治体、金融機関、市議会議員の方々をはじめとした計30名が参加しました。
 冒頭、主催者を代表して越前屋委員長が「同友会では経営指針づくりを進めているが、少子高齢化・若者の流失と外部要因が非常に厳しくなってきている。中小企業振興条例を活用して市町村の未来を理解し、企業と地域を活性化していきたいと考えている」と挨拶しました。

原因は自分たちにある

 \; 講演では「憲章・条例の推進は『三つの目的』の総合実践」と題して、宮城同友会副代表理事の佐藤全氏((株)ヴィ・クルー代表取締役)から白石市の中小企業振興基本条例制定と制定後の取り組みを報告していただきました。
 はじめに佐藤氏は「私達は『三つの目的』をめざしているが、三つ目の『よい経営環境』は『よい会社』『よい経営者』の実践を進めた結果でもあり、一社ではどうにもならないことでもある。みんなでやっていかなければならない大切なこと」と述べました。
 佐藤氏が所属する白石蔵王支部は2003年に発足。「我々が地域を元気にする」という気概を持って経営指針の成文化と実践、人材の採用と育成に力を入れてきました。共同求人活動では地域の若者に地元企業の魅力、生きがい・働きがいを伝える活動として支部で積極的に取り組み、企業づくりを進めてきました。
 条例制定運動としては2012年に別海町(北海道)を訪問、その後にヨーロッパ小企業憲章を学ぶためにフランスを視察。行政も民間も皆が地域の視点で主体的にかかわっていることを感じ、企業が地域で自立し、強みを出し合って連携ができるのではないかと考えます。
 東北大学地域イノベーション研究センターと地域分析調査に取り組んだ結果、白石市の商圏の崩壊、若者の流失が明らかになりました。佐藤氏は「いい職場がない、賃金が安いと地元を離れるのは我々がしっかりと魅力を伝えきれていないから。子ども達が地域にいる間に帰ろうと思う跡を残す必要がある。また中小企業で働くことを親が反対している。これも中小企業で働いている親が会社に対して厭な思いを持っているからで全て自分達が原因。だから我々がやることはたくさんある」と強調しました。

条例を活かして地域づくり

 \;  調査報告会には白石市の行政の方々も参加し危機感を共有。それらの地域課題が盛り込まれた白石市中小企業振興基本条例は2014年3月に制定されました。同友会からの提案が通った理由として佐藤氏は「地域内での共同求人があったこと」「地域の若者を採用し共育し続けてきた実績があったこと」「地域の中のリーディングカンパニーに成長していたこと」「企業誘致の限界」を挙げました。
 制定後には「産業振興会議」を設立。第1次産業・第2次産業・第3次産業の課題解決に向け、PDCAサイクルを回して取り組んでいます。また、地方創生推進交付金を受け6次化法人を設立。食の知拠点をめざして動き出しています。佐藤氏は今後の展望として「1次産業・2次産業・3次産業の課題を捉え解決していく総合戦略本部としての使命を全うしていく」「UIJターンに積極的に取り組む」「産学金連携をさらに深め白石らしい仕事つくり、産業創出を行う」ことを挙げ、「ここで生まれて良かったと実感できる地域をつくりたい」と語りました。

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