同友会ニュース−活動報告

【19.08.22】外国人雇用学習会 山形大学と連携した外国人技能実習制度の活用について

 7月17日、共同求人委員会主催の「外国人雇用学習会」がTISカンファレンスセンターに於いて開催されました。会員企業から25名が参加し、山形大学と連携した外国人技能実習制度の活用ついて学び合いました。  \;

ベトナムにおける実習生の動向と日本語学校の現状

 \;  初めに、外国人実習生の送り出し機関である(株)マザーブレイン 代表取締役 池田浩史氏が、「ベトナムにおける実習生の動向と日本語学校の現状」と題して講演しました。
 現在ベトナムでは313の送り出し機関がありその中の一つに同社があります。現地で集めた実習生に対しひらがな、カタカナ、漢字の勉強、場面会話などの教育を行い日本へ送り出しています。池田氏は「通常ベトナム国内で生徒を集める際、ブローカーを通じて生徒を集めるケースが多いが、これだと生徒の詳細が分からず日本で失踪してしまうケースがある。我々は日本語対応職員が直接学校で募集し、生徒の家に伺い家族にも受入れの説明を行っている点に特徴がある」と説明しました。

外国人技能実習制度などの概要について

 \;  続いて、国内の管理団体のアクティブ協同組合 代表理事 松原崇浩氏が「外国人技能実習制度などの概要について」と題し技能実習法を中心とした説明がありました。
 現在日本には平成30年末時点で約33万人が技能実習生として在留しており、松原氏は「受入れ可能人数は従業員30人以下の企業の場合1年間3名、3年間で9名受入れることが出来る。これを回していくと最大で9人が常に労働力として見込むことが出来る」と人手不足の視点で受入れのメリットを述べました。
 さらに松原氏は「受入れのタイプとして管理団体(事業協同組合、商工会等)を通じて受入れる「団体管理型」と企業が直接現地から受入れる「企業単独型」の2通りがあり、96.6%が団体管理型を利用している。団体管理型では、管理団体による計画通り実習が行われているか確認する訪問指導や賃金の支払い状況や住まいが衛生的かどうか確認する監査が定期的に行われ、受入企業に対する指導・サポートが充実している」と語りました。
 最後に「不正行為(違法行為)については技能実習法に限らず労働関係法令の違反も含まれ、罰則が強化されている。管理団体も順法の上で運営しているが受入れ先の事業所についても法律を守っていただきながら実習生を活用していただきたい」と呼びかけがありました。

留学生、実習生の日本語教育サポートについて

 続いて、山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター 長谷川貴一氏が「留学生、実習生の日本語教育サポートについて」と題して講演しました。
 山形大学では地域活性化には外国人実習生の受入れが重要だと考え?マザーブレインとアクティブ協同組合と連携しながら実習生に対する日本語教育サポートに取り組んでいます。長谷川氏は「外国人実習生の受入れで一番の課題は日本語のコミュニケーション。誰かがフォローしてあげないと地域企業一社で外国人を雇うのは難しい。マザーブレインさんでベトナム国内での実習生のサポート・育成を、アクティブ協同組合さんでは山形県内での実習生・受入企業のサポートを、大学としては日本語教育と運営サポートで連携しながら取り組んでいきたい。さらに、ここに地域の中堅・中小企業を巻き込んでいき、山形モデルとして確立し、山形に来れば日本語を覚えて帰れる、サポートがしっかりしていてよかったと言ってもらえる体制をみんなで作っていかなければならない」と連携して受入れていく重要性を述べました。

 \;  その後、質疑応答が行われ、最後に佐藤共同求人委員長より「一社だけでは外国人雇用は難しい面がある。同友会として外部機関と連携し、悩みや課題をお互いに解決しながらやっていければと考えている。今後も学習会は継続していく予定で、実際に受入れてどうだったのか、または外国人実習生にも来てもらい、満足度の高い同友会らしい技能実習制度の活用を確立していきたい。」と挨拶があり閉会しました。

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