山形県中小企業家同友会は7月19日、一般社団法人山形県発明協会（以下、県発明協会）と「『地域課題の解決』『地域経済の活力創出』に向けた包括的連携・協力に関する協定」を取り交わしました。当日の締結式には県発明協会から木村一義会長をはじめ4名、山形同友会からは川合勝芳代表理事、菅原茂秋代表理事、後藤智樹代表理事の3名が出席しました。

本協定は、両社の強みや専門性、ネットワーク等を生かしながら、知的財産等の活用促進に取り組むことで、地域課題の解決、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。そして、その目的の達成に向けて、(l)知的財産等の活用に関するセミナー・イベント等の開催、(2)知的財産等の活用に関する同友会会員企業への情報提供・相談対応、(3)デザイン経営（デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法）の促進と共創による新たな価値の創出、(4)その他本協定の目的達成に資する事項、の4点を掲げています。

協定書への署名後、県発明協会の木村会長から「正解の見えない時代だからこそ、地域の中小企業が自社の強みである知的財産を掘り起こし、お互いを知り、強みを持ち寄り、知恵を出し合い、Invention（発明）とInnovation（革新）で新たな社会価値を作り出していくことが重要。デザイン経営を取り入れて新たな社会価値創造を目指すこの取り組みにおいて、同友会の経営者には実践者としての大きな期待を寄せている。新しい商品・サービスを通した社会価値創造の取り組みを全力で後押ししていきたい。このような試みは全国的にも例がなく試行錯誤となるが、粘り強く継続して取り組めるよう、本協定に基づいて進めていきたい」とあいさつしました。

山形同友会の川合代表理事からは「このお話をいただいたとき当会では『すぐにでも締結すべき』との合意があった。同友会は『三つの目的』『自主・ 民主・連帯の精神』『国民や地域と共に歩む中小企業』からなる同友会理念を掲げ、『人を生かす経営』を重視し、労働運動の激しい時代に先人たちが労使関係のあるべき姿を確立した『労使見解』を活動の基本的な考え方としている。山形同友会は、県内6支部と専門的に学ぶ委員会部会で課題解決のため活動に取り組んでおり、この連携協定を同友会活動に生かし、地域の活性化に邁進したい」とあいさつがありました。

今後、山形同友会と県発明協会は相互に連携、協力しながら、地域の企業等の成長に向けた取り組みを促進し、地域課題の解決、地域経済の活力創出を目指します。

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