4月19日、山形県中小企業家同友会第38回定時総会が、パレスグランデールに於いて開かれ、「使命感を持って価値を磨こう」のスローガンのもと、会場とオンラインを合わせて150名が集いました。

第１部の定時総会では、2021年度活動のまとめと決算報告、2022年度役員選出が行われ32名の理事と2名の会計監事が決まりました。代表理事には川合勝芳氏と菅原茂秋氏を再任、後藤智樹氏を新任しました。副代表理事には阿部秀顕氏を再任、小川大輔氏と佐藤啓氏を新任し、専務理事には半澤清彦氏が再任されました。代表理事と副代表理事が二人から三人体制となり活動の強化を図ります。

議事後半には「使命感を持って価値を磨こう」をスローガンに「企業づくり」「経営環境改善と地域づくり」「同友会づくり」から成る9つの重点課題を柱とした2022年度活動方針案と予算案が、提案され拍手で承認されました。

第2部の記念講演では、株式会社メガネマーケット代表取締役　久賀きよ江氏（埼玉同友会会長・中同協女性部連絡会会長）より、「自社の存在意義を見直し隣接異業種へ挑戦」と題して講演いただきました。

　久賀氏は、眼鏡・コンタクトを販売する㈱メガネマーケットを創業し、8年で4店舗に拡大しましたが、経営は素人で人材育成の視点も乏しく、経営危機に陥ります。経営を学ぶために埼玉同友会へ入会して以来、経営革新計画・経営理念・共同求人活動・社員教育・働く環境づくりと徹底して学び、経営課題は同友会で解決してきたと振り返ります。

しかし、人が育ち順調に伸びていた頃、眼鏡のディスカウント店が次々と出店し、市場規模が8千億円から3千9百億円まで落ち込み、業界が激変しました。同店の隣にもディスカウト店ができて来店者が激減。そこで大手と価格で戦わないために社員とSWOT分析を行い、眼鏡を売るのではなく、お客様の不自由を解消する快適生活の提案で文化的企業を目指すという経営理念に変えました。

その意識をみんなが持ち、お客様との会話を大切にするようになると、「目の方は眼鏡でよくなったが、耳が聞こえづらくて困る」という悩みを持っていることが分かってきました。理念の「快適生活の提案」に繋がることから、資格を取得して隣接異業種の補聴器事業に参入しました。

その体験から、コロナ禍で外食はテイクアウトになるなど、自宅で楽しむ方向に変わってきた今、経営者は変化に敏感になる必要があり、激動の時代に生き残るには自社から買うことの意義を企業として提案できるかが重要となってくるとし、経営者には、読む力、問う力、繋ぐ力、感じる力の四つの要素が必要で、企業・業種のあり方を再定義すべきだと提起しました。

記念講演の後には、「自社がお客様に選ばれる理由は何ですか？」のテーマでグループ討論が行われました。参加者は、激動の情勢下で自社の事業を地域・市場から見つめ直し、事業定義の再構築や新たに挑戦する分野など、未来に向けて新たな取り組みを考え合いました。